株式会社メディロム（本社：東京都港区、代表取締役：江口康二、米国Nasdaq上場 NASDAQ: MRM、以下「当社」）は、このたび暗号資産を活用した新たなトレジャリー（財務）戦略を開始したことをお知らせいたします。本戦略の一環として、Proof of Human認証プロトコルである Worldcoin（WLD） を主要な準備資産として保有し、事業活動の多様化および財務リスクの分散を目指すことを取締役会において決議いたしました。

　当グループは、2025年10月28日時点で6,840WLDを保有しています。この保有中のWLDは、当社製品の充電不要スマートトラッカー「MOTHER Bracelet」を通じての活用を想定しております。具体的には、特定の疾病疾患を持つユーザーに対して「MOTHER Bracelet」を活用したバイタルデータ取得時のインセンティブとしてWLDを配布する予定です。このインセンティブ付与により、より大規模に患者のバイタルデータ収集を目指し、本件データを基にした研究開発機関、大学研究、商品開発企業等への提供を実現し、質の高いウェルネスの発見に寄与する予定です。

　なお、前述の通り、本件は日本時間本日付当社臨時取締役会において正式に承認されております。今後も暗号資産を活用した事業活動および財務戦略の可能性を積極的に検討し、都度取締役会においてリスク分析の上、実施してまいります。

◼︎トレジャリー（財務）戦略の目的
・デジタル資産を活用した新たな事業成長機会の探索
・大規模バイタルデータ収集に向けたインセンティブとして活用
・バランスシート、事業推進上のリスクリターンを適切に分析した資産の安定保有・運用
・保有資産の分散によるリスクヘッジ

◼︎準備資産の構成
・WLDを一定規模の現預金流動性を確保する前提で、主要準備資産の一部として保有
・二次的にイーサリアム（ETH）を保有

当社は今後も、トレジャリー（財務）戦略の透明性を確保しつつ、暗号資産を活用した資産管理を推進してまいります。必要に応じて、保有資産の状況、運用方針、リスク等について適時開示してまいります。

◾️メディロムグループについて

メディロムは健康管理サービスを目的としたリラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku」を中心に、ヘルスケアアプリ「Lav」を利用した「特定保健指導」や体質改善プログラムを実施しております。また、2020年にはデバイス事業に参入し、充電不要で連続駆動する活動量計「MOTHER Bracelet 」を発表。今後は、創業以来蓄積した生活習慣データを基にしたデータ解析事業へも事業領域を拡げてまいります。

◼︎株式会社メディロムの概要

社名 ： 株式会社メディロム（英文名 MEDIROM Healthcare Technologies Inc.）
上場市場 ： NASDAQ
ティッカー（米国証券コード) ： MRM (Nasdaq CM)
本社所在地 ： 東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場16F
代表 ： 代表取締役 江口 康二
設立 ： 2000年7月

◼️お問い合わせ

株式会社メディロム　IR室
E-MAIL：ir@medirom.co.jp

◾️将来の見通しに関する記述

本リリースに記載されている情報には、1995年米国私的証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述には、当社が達成しうる、あるいは想定する経営成績、財政状態、事業戦略および計画、市場機会、競争的地位、業界環境および将来的成長機会に関する予想や期待が含まれる場合があります。また、将来の見通しに関する記述は、「見通し」、「見込み」、「予想」、「予測」、「計画」、「目標」、「期待」、「可能性」、「意図」、「想定」等の将来の出来事や結果の不確実性を示す用語によって示されることがあります。これらの記述は、将来の事象や当社の将来の財務状況に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因が含まれており、これらは場合によっては当社がコントロールできないものであり、実際の結果、活動水準、業績、成果に重大な影響を与える可能性があるため、過度に信頼しないようにお願いします。

将来の見通しに関する記述は、将来の事象に関する当社の現在の見解を反映したものであり、当社の事業、経営成績、成長戦略、流動性に関するこれらおよびその他のリスク、不確実性、前提事実の影響を受けます。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示された内容と実際の結果が大きく異なる可能性のある要因には、以下のようなものが該当します：

当社の開発目標の達成、成長戦略の実行、優先課題の解決

当社が所有する店舗の一部を投資家に売却し、その店舗から運営委託報酬を許容可能な条件で受領すること

日本および世界の経済状況および金融市場の変化（日本および特定の海外市場における当社の事業拡大への影響を含む）

ヘルステック事業における収益性の確保、維持

外貨で支払われる費用および負債に影響を及ぼす外国為替レートの変動

当社が十分な数のセラピストを雇用、教育し、増員を必要とする店舗に配属する能力

当社のリラクゼーション店舗拠点が集中している首都圏エリアに影響を及ぼす人口動態、失業率、経済、規制、天候の変化

当社のブランド価値を維持・向上させ、商標権を行使・維持し、その他の知的財産を保護する能力

フランチャイジーの財務実績、およびフランチャイジー経営に関する当社の限定的な管理

当社が許容可能な条件で追加資本を調達する能力

当社の負債水準、および当社の負債類に基づく当社に対する潜在的な制限

消費者の嗜好および当社の競争環境の変化

地震や津波などの自然災害やCOVID-19などの世界的流行病に対する当社の対応能力

当社を取り巻く規制環境

これらのリスクおよび当社の事業、評判、経営成績、財務状況、株価に影響を及ぼす可能性のあるその他の潜在的要因に関する詳細は、当社が米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出した書類に記載されています。SECのウェブサイト（www.sec.gov）で入手可能な、当社の直近に提出されたForm 20-Fによる定期報告書およびその後の提出書類の「リスク要因」および「営業および財務の概況と見通し」のセクションをご覧ください。当社は、理由の如何を問わず、これらの将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではなく、また、将来新たな情報が入手可能になったとしても、実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述で予想されたものと大きく異なる可能性がある理由を更新する義務を負うものではありません。

注）本プレスリリースの原文は英語であり、本文は原文に基づき日本語意訳を行った参考資料となります。