IR RELEASEお知らせ

シリーズAラウンド評価額90億円における第三者割当増資を実行
株式会社メディロム（本社：東京都港区、代表取締役：江口 康二、米国 Nasdaq 上場：NASDAQ: MRM、以下「メディロム」）の子会社である株式会社 MEDIROM MOTHER Labs（本社：東京都港区、代表取締役社長：植草 義雄、以下「マザーラボ」）は、先般発表しておりましたシリーズAラウンド評価額90億円の一環として実施した、代表取締役社長 植草 義雄および取締役 齋藤 良を引受先とする第三者割当増資について、払込が完了し、増資手続きが正式に完了したことをお知らせいたします。

◼︎実施の背景
マザーラボは、メディロムグループのヘルステック部門として、ヘルスケアアプリ「Lav」を活用した特定保健指導の実施や、ウェアラブルデバイス「MOTHER Bracelet」の開発・販売を推進してまいりました。今後のさらなる事業拡大に向け、迅速な意思決定と現場主導の経営体制を強化するため、経営陣自らが出資者となることで、事業責任と成長意欲の一層の向上を目指しております。

◼︎今後の展望
本増資の完了により、マザーラボは資本基盤をより一層強化し、ウェアラブルデバイス「MOTHER Bracelet」のバージョンアップ開発や新製品の市場投入体制の確立を加速させてまいります。メディロムグループとしては、ヘルスケア・ウェルネス領域における新たな価値提供を実現し、国内外における持続的な成長を推進してまいります。

◾️株式会社MEDIROM MOTHER Labsについて

ヘルスケアアプリ「Lav」を活用した特定保健指導や体質改善プログラムの実施、24時間365日充電不要の活動量計「MOTHER Bracelet」の開発・販売を行っています。「MOTHER Bracelet」は応援購入サイト「Makuake」で5,610万円の支援を達成し、高い注目を集めました。また、その特長を活かし、活動量計を用いた集中管理システムを介護・流通・デベロッパーなど各業界に提供していますさらに、ランナーの健康管理を支援するランニングステーション「Re.Ra.Ku PRO」の運営を通じて、リアルとテクノロジーを融合したヘルスケアサービスを展開しています。

社名 ： 株式会社MEDIROM MOTHER Labs（英文名 MEDIROM MOTHER Labs Inc.）
本社所在地 ： 東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場16F
代表 ： 代表取締役 植草義雄
設立 ： 2023年7月
事業内容 ： ヘルステック事業／デバイス事業

◾️株式会社メディロムについて

社名：株式会社メディロム（英文名 MEDIROM Healthcare Technologies Inc.）
上場市場： NASDAQ
ティッカー（米国証券コード) ： MRM (Nasdaq CM)
本社所在地：東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場16F
代表：代表取締役 江口 康二
設立： 2000年7月
URL ： https://medirom.co.jp

◼️お問い合わせ
株式会社メディロム　IR室
E-MAIL：ir@medirom.co.jp

◾️将来の見通しに関する記述

本リリースに記載されている情報には、1995年米国私的証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述には、当社が達成しうる、あるいは想定する経営成績、財政状態、事業戦略および計画、市場機会、競争的地位、業界環境および将来的成長機会に関する予想や期待が含まれる場合があります。また、将来の見通しに関する記述は、「見通し」、「見込み」、「予想」、「予測」、「計画」、「目標」、「期待」、「可能性」、「意図」、「想定」等の将来の出来事や結果の不確実性を示す用語によって示されることがあります。これらの記述は、将来の事象や当社の将来の財務状況に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因が含まれており、これらは場合によっては当社がコントロールできないものであり、実際の結果、活動水準、業績、成果に重大な影響を与える可能性があるため、過度に信頼しないようにお願いします。

将来の見通しに関する記述は、将来の事象に関する当社の現在の見解を反映したものであり、当社の事業、経営成績、成長戦略、流動性に関するこれらおよびその他のリスク、不確実性、前提事実の影響を受けます。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示された内容と実際の結果が大きく異なる可能性のある要因には、以下のようなものが該当します：

当社の開発目標の達成、成長戦略の実行、優先課題の解決

当社が所有する店舗の一部を投資家に売却し、その店舗から運営委託報酬を許容可能な条件で受領すること

日本および世界の経済状況および金融市場の変化（日本および特定の海外市場における当社の事業拡大への影響を含む）

ヘルステック事業における収益性の確保、維持

外貨で支払われる費用および負債に影響を及ぼす外国為替レートの変動

当社が十分な数のセラピストを雇用、教育し、増員を必要とする店舗に配属する能力

当社のリラクゼーション店舗拠点が集中している首都圏エリアに影響を及ぼす人口動態、失業率、経済、規制、天候の変化

当社のブランド価値を維持・向上させ、商標権を行使・維持し、その他の知的財産を保護する能力

フランチャイジーの財務実績、およびフランチャイジー経営に関する当社の限定的な管理

当社が許容可能な条件で追加資本を調達する能力

当社の負債水準、および当社の負債類に基づく当社に対する潜在的な制限

消費者の嗜好および当社の競争環境の変化

地震や津波などの自然災害やCOVID-19などの世界的流行病に対する当社の対応能力

当社を取り巻く規制環境

これらのリスクおよび当社の事業、評判、経営成績、財務状況、株価に影響を及ぼす可能性のあるその他の潜在的要因に関する詳細は、当社が米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出した書類に記載されています。SECのウェブサイト（www.sec.gov）で入手可能な、当社の直近に提出されたForm 20-Fによる定期報告書およびその後の提出書類の「リスク要因」および「営業および財務の概況と見通し」のセクションをご覧ください。当社は、理由の如何を問わず、これらの将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではなく、また、将来新たな情報が入手可能になったとしても、実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述で予想されたものと大きく異なる可能性がある理由を更新する義務を負うものではありません。

注）本プレスリリースの原文は英語であり、本文は原文に基づき日本語意訳を行った参考資料となります。